組合紹介 [活動計画・目標]

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遊技業界の現状は、平成28年末のホール数は10,986店舗で、前年比で324店舗減となり、減少傾向に歯止めがかからないばかりか減少幅は年々拡大している。ぱちんこ台は連続減の283万台、回胴式遊技機は連続増の169万台となり総設置台数では452万台余で約5.5万台の減台となった。

 

昨年の最大の課題は、平成28年12月末日迄を最終期限とした「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去問題」であり、結果的にぱちんこ台約73万台が対象になったことから国会でも取り上げられるなど世間の関心の高い課題となった。自主規制した同年8月末を撤去期限とする不遵守者対策等に頭を悩ませながらも、遊技業界が連携してこれに対応した結果、若干の期限超過はあったが、100%の撤去・回収が実現できた。

 

以上の結果を受けて警察庁からは引き続き、①全国ホールに対する立入り ②各ホールにおける依存問題への取り組みについての確認 ③健全化推進機構の遊技機性能調査における異常遊技機発見時の行政通報の再開 ④メーカーに対する本問題を惹起した原因調査の報告等4つの方針が指示されている。

 

これらに加えて、回胴式遊技機における本年の第1の課題は、新基準に該当しない遊技機の取扱いである。平成27年6月に全日遊連が決議した「新基準に該当しない遊技機の取扱いについて(基本方針)」(各ホールにおける設置比率の目標値について、回胴式遊技機の場合、平成28年12月1日迄で設置台数の50%以下、本年12月1日迄で30%以下)に対して、同年9月には、全日遊連による前記の自主規制を「6団体は同決議を支援する。また、ホールは当該高射幸性遊技機は優先的に撤去する」との6団体合意がなされている。

 

当該自主規制の現状は、平成29年3月末時点では、回胴式遊技機総設置台数に対し、新基準に該当しない遊技機の設置比率は37.34%、高射幸性遊技機は28.65%であったが、新基準に該当しない遊技機のうち高射幸性遊技機は76.72%となっており、依存症防止を目的とした6団体合意の精神から外れる現実は問題があり、名実ともに当該問題の解決が本年の最大の課題となっている。

 

そこで、当該合意遂行のために2月8日開催の中古機流通協議会では、①新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率が、回胴式遊技機設置台数全体の50%を超える営業所に対し、中古遊技機(ぱちんこ遊技機、回胴式遊技機)の移動にかかる申請の受付を留保する。ただし、中古遊技機を移動・設置することにより設置比率が50%になる場合はこの限りではない。②営業所は「新基準に該当しない回胴式遊技機に関する確認書」を全商協傘下の地区遊商または回胴遊商の組合員に提出する。③上記決定事項は、平成29年3月10日組合申請分から運用を開始する、とし結果を出すべく推進中である。

 

第2の課題は、いわゆる依存対策問題である。平成28年12月15日に成立したIR整備推進法には依存症対策の付帯決議があり、内閣にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が設置された。この中で、論点整理がなされ、警察庁の指導も受け、①リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化と機能の充実 ②自己申告プログラムの改善 ③遊技機性能の表示機能の導入等 ④18歳未満の年齢確認の強化等をパチンコ・パチスロ産業21世紀会として取り組むこととしている。依存問題対策は規則改正も孕んでいることもあり、将来の遊技業界の在り方も問われる本年の遊技業界に課せられた最大の課題として、パチンコ・パチスロ産業21世紀会に加盟する全14団体が連携して長期的な視野をもって決断していく必要がある。

(1) 健全な遊技機の流通と販売活動の確立

健全な遊技機の流通と販売活動に関する法令遵守については、支部会、地区研修会を始めあらゆる機会を捉えて、当該目標の周知徹底を図ってきた。これらについては継続して代表者はもとより役員及び従業員からの誓約書の提出を求め、健全化の推進について一人ひとりについて自覚と認識を高めていく。

加えて、昨年の労働環境改善のためのアンケートで得られた、常態化している深夜労働を始めとする販売会社の厳しい労働実態を改善するために、関係団体及び行政への働きかけを行い、より健全な遊技機の販売活動の実現を目指していく。

また、平成28年4月1日からスタートした新流通制度については、現場における課題や情報の収集を行い、販売業者としての適正業務や当該制度の推進に協力する。

(2) 中古機流通と認定申請に関わる業務の健全化・適正化の確立

平成28年度から、遊技機取扱主任者に対し、正確な点検・確認作業のための「中古機流通業務技能試験」をスタートさせたが、スキル統一と受験者の意識付けのための実技試験のテキスト・DVD等の教材を新たに制作した。中古機流通と認定申請にかかわる業務で求められる「型式の同一性の確保」と「責任の明確化」をより一層確実にするため、平成27年6月から顔認証機能を搭載したハンディスキャナシステムを導入した結果、当該業務の適正運用・セキュリティが格段に向上したことから、引き続き推進していく。

(3) 支部組合員の連帯と支部活動の充実の推進

ア  支部活動の推進

支部事務所は4年目を迎えるが、引き続き組合員同士の相互理解と地域に所在する業界各団体との連携強化を図るなどして、支部会、地区研修会等の催事において組合員が意見を述べやすくなるような環境作りに努めていく。

支部会のより積極的運営を図るため、地区研修会、支部会等には他団体関係者や弁護士等の講話を依頼するほか特別会員、賛助会員の支部会等への積極的な出席を求める。また、業界各団体の会議並びに各地区で開催される遊技関連会議等にも積極的に参加し、連携を強化する。

イ  社会貢献活動の推進

神奈川県、大阪府に植樹した森作り活動と沖縄県の珊瑚の植付・保全活動は継続して実施していくほか、各支部の実情に応じて海岸・河川・道路等の清掃で地域に根ざした各種の貢献活動を計画的に展開して、その役割と責任を果たしていく。

また、組合員等には年間を通じて節電対策メニューを提示するとともに省エネ対策の周知徹底を図るためのクールビズ及びウォームビズのポスターを作成し、省エネ・節電行動の定着を促す。

(4) 新たな時代に対応できる組合組織強化の推進

景気動向調査は組合や組合員が置かれた今の立場を明確にするものであり、問題点が指摘される一方で新たな時代に対応できる組織強化のための要望とシナリオが示されているものでもある。示された課題を実現するためには、行政に訴え、関係団体とともに改善に向けて連携と協力を求めていく。

しかしながら、これらを実現していくためには、同時に組合員一人ひとりが法令遵守に努め、所属する各委員会等から改善策等を発信する等、自らがその一翼を担うという強い自覚と決意も重要である。

(5) 業界団体との連携強化による依存問題対策の推進

平成28年12月15日にIR整備推進法が成立したものの付帯決議がつけられ、これに続く実施法案は1年以内に提出することになっているが、依存問題対策の優先的対応が求められている。その対象はカジノに限定されず競馬や競輪等の各種公営競技は勿論、ぱちんこ・パチスロも一括りにされて制限対象になった。ギャンブルと同列に論じられる中で、賭博と遊技の違いを明確にしながらも依存問題対策には業界全体が一致団結、協力して課題を克服しなければならないが、信頼できる業界の再構築へピンチをチャンスに変える機会でもある。