回胴遊商広報誌第120号
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17 同法人は、ヘリコプターによる救急医療システム(ドクターヘリ)の普及促進を目的として、「HEM -Net」(Helicopter Emergency Medical Service Network)という略称で、平成11年12月に発足しました。平成19年6月には、ドクターヘリ導入促進のための法律「ドクターヘリ特別措置法」が成立したのを機に、ネットワークの整備が急速に進み、平成30年3月現在、42道府県で52機が導入され、この1年で、1県・1機の増加となっています。 ドクターヘリを活用した広域の人命救助、救急医療の重要性は年々増しており、大災害にあたっても出動し、東日本大震災では、全国から18機のドクターヘリが集まったとのことで、ヘリコプターによる救急活動が日常的に行われているからこそ、大災害のときの対応も可能となっています。 このような中、同法人は、行政からは独立した立場で、補助金等は受けず、寄付金等でその活動を支えており、各方面への啓蒙・啓発のための広報宣伝、医師等の関係者に対する教育訓練活動を行っております。同法人では、寄付による支援のほか、広く賛助会員(個人・法人)の募集を行っておりますので、関心のある方は、同法人のホームページ等でご確認をお願いします。なお、今年の1月に改訂された「広辞苑第七版」(岩波書店)に初めて、「ドクターヘリ」の語が収録されています。左から、國松 孝次会長、大饗 裕記理事長大饗 裕記理事長からの目録の贈呈同法人のホームページ「救急ヘリ病院ネットワーク」の活動の概要

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