組合紹介 [活動計画・目標]

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本年2月1日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(以下、「改正規則」という。)が施行になった。

 

改正規則施行後の中古機流通の申請件数は大幅な落ち込みを見せていないが、いずれにしても今後の動向は不透明であり、予測はつかない。すべての経過措置が終わる3年後には、改正規則が目指す市場が完成するという構想の中で今後の焦点は、それまでの間、中古機流通の動向はもちろん新基準に該当しない回胴式遊技機と高射幸性回胴式遊技機の撤去問題、そしていわゆるみなし機の撤去問題に移ってきた。

 

「新基準に該当しない回胴式遊技機」に対する自主規制として、設置比率の目標値を平成29年12月1日時点で30%以下としており、営業所全体としては優に目標は達成しているが、問題は新基準に該当しない回胴式遊技機の中でも高射幸性遊技機が占める割合が殊更高いことが問題となっている。今後はこれらの高射幸性回胴式遊技機をいつの時点でゼロにするかが課題になってきている。

 

また、いわゆるみなし機の撤去問題に関しては、適宜の措置とされる対象機等もあり、6号機のリリース時期とその人気如何の関係が深いが、本年1月31日に開催された回胴式遊技機製造業者連絡会の場で「新たな自主的措置(6号機基準)」として開発の自由度が高くなったとの発表があり、ゲーム性が大幅に緩和されたとされる新機種の誕生に希望と期待をもたせるものになった。

 

遊技業界全体に目を転ずれば、第一に警察庁保安課が発表した2017年風営白書では平成29年末現在における遊技場数は前年から390店減少し、1万596店となり22年連続で減少していることが分かった。ぱちんこ店は勿論、堅調な伸びを示していた回胴式専業店も22店減小し973店となった。ぱちんこは274万台と大幅に減らし、増加基調にあった回胴式も8年振りに減少して168万台となり、遊技機の総台数は25年ぶりに450万台を割り込み、ぱちんこも回胴式も総台数もトリプル減となった。第二にレジャー白書2017では市場規模は1兆6,000億円減少の21兆6,260億円、遊技人口は130万人減らして940万人と過去最低を記録した。今年度の遊技業界も幾多の課題を抱えており、継続して正念場を迎えているとも言える。

 

今日の遊技業界不況を作り出したとも言えるカジノに関係するギャンブル等依存症対策基本法案とIR実施法の通常国会審議も取り沙汰されている。入場回数制限、入場確認手段、入場料等に世界最高水準の規制を導入するとしているが、実現は2020年のオリンピック後になったとしてもカジノの成否とぱちんこ・回胴式の存在は比較され続けることになると思われる。当組合にとっては新たに一部のメーカーが2006年以降途絶えていたメーカーによる回胴式中古遊技機の保証書発給を再開する動きもあり、また、遊技市場の縮小スピードは止まらず、右肩下がりの状況が続く中で、組合員が生き残る「業の確立」を目指すとともに大饗理事長の今年の一字には、遊技業界を取り巻く厳しい環境の中でも皆が立ち上がり前進するという意味を込めて、「起(おこす)」の文字になった。

(1) 健全な遊技機の流通と販売活動の確立

健全な遊技機の流通と販売活動に関する法令遵守については、当組合の基本的な方針の一つであり、支部会、地区研修会等を始めあらゆる機会を捉えて、当該目標の周知徹底を図っている。引き続き誓約書の提出を求めるとともに一人ひとりについて自覚と認識を高めていく。

また、時代に即した規約、規程等のタイムリーな改正に取り組んでいるが、特に確認シール事業については、現状の誤った運用を正し、適正に実施するために「確認シール取扱規程」を改訂したほか「遊技機設置確認書」の欄外に確認シール番号の記入欄が復活したことからその重要性の再徹底を図る。

(2) 中古機流通と認定機に関わる業務の健全化・適正化の確立

遊技機取扱主任者に対しては「中古機流通業務技能試験」を通じて正確な点検・確認作業のためレべルアップを引き続き推進していく。

平成28年4月からスタートした遊技機流通制度の健全かつ円滑な運用に努めるほか改正規則施行後には、期限切れ遊技機の撤去問題が現出することになることから闇スロへの流出防止のために、リサイクル管理票の使用率と提出率の向上に努める。

(3) 支部組合員の連帯と支部活動の充実の推進

ア  支部活動の推進

支部事務所としての運営は5年目を迎えるが、更なる活性化を目指して、同所での各種会議、催事等を開催するほか、引き続き組合員同士の相互理解と地域の業界各団体との連携強化を図る等して、更に支部事務所の有効活用を図る。

支部会のより積極的運営を図るため、地区研修会等には業界関係者や弁護士等に講話を依頼するほか特別会員、賛助会員の支部会等への積極的な出席を求める。また、業界各団体の会議並びに各地区で開催される遊技関連会議等にも積極的に参加し、連携を強化する。

また、厳しさが予想される遊技業界を取り巻く環境の中でも理事長杯支部対抗チャリティーゴルフ大会や組合研修旅行を適切に計画し、親睦を深め、希望を持たせる催事も計画する。

イ  社会貢献活動の推進

大阪府のアドプトフォレスト制度による植樹は新たな別の場所に再契約し、神奈川県の植樹した森作り活動、沖縄県の珊瑚の植付け・保全活動は継続して実施していくほか各支部の実情に応じて海岸・河川・公園等の清掃で地域に根ざした各種の貢献活動を計画的に展開して、その役割と責任を果たしていく。

また、組合員等には年間を通じて節電対策メニューを提示するとともに、省エネ対策の周知徹底を図るためのクール(ウォーム)ビズの両面ポスターを作成し、省エネ・節電行動の定着を促す。エコバッグの活用、ペットボトルキャップ収集活動等は継続して実施する。

(4) 新たな時代に対応できる組合組織強化の推進

規則改正後の新たな時代に対応するために、「業の確立」を目指していくと同時に点検確認作業を日中業務に移行して労働環境を改善していく等、政府に倣った働き方改革に取り組む。組合員の協力による恒例の景気動向調査では、例年の傾向と同じく現在の経営状況を約60%が悪いと感じており、本年度は規則改正が加わったことから提示された課題の実現のためには、前記の日中作業を含め、引き続き行政に訴え、関係団体とともに改善に向けて連携と協力を求めていく。

新たな時代に対応するためにも活動内容、方向性等が重なることが多い機械対策委員会と回胴式中古流通委員会が平成31年度から一つの組織体として活動できるよう再編成の準備を進める。

昨年度から広報誌は通常号2回、増刊号2~3回を基本発行としているが、タイムリーに組合の行動と実態を広報していく。

(5) 業界団体との連携強化による依存問題対策の推進

IR推進法が成立し、続くIR実施法案が話題に上ってきたが、カジノ問題では依存症問題対策に特化した厳格な規制が伝えられている。これらの観点からも改めて遊技業界全体で、マイナスイメージを加速させないよう「幼児車内放置ゼロ」巡回活動への真摯な取組みが要求される。昨年、2人の車内放置中の幼児を発見した実績を踏まえて引き続きビブスとLINEスタンプ等を活用して推進する。

また、一般マスコミとは一線を画した遊技業界の実態を中立の立場で著した小冊子の「遊技産業レポート」(フジサンケイビジネスアイ社)を2回にわたって国会議員、都道府県議会議員、マスコミ等に送付したほか主要団体等との情報共有を図った。引き続き他団体とも連携しながら流布している遊技業界の誤解を解き、正しい情報の発信に努めていく。