私たちは主にパチスロを販売する商社で組織された事業協同組合です。

KAIDOU-YUSHO Cooperative 回胴式遊技機商業共同組合

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組合紹介 [活動計画・目標]

活動計画

令和5年度 事業計画

新型コロナウイルス感染症も感染法上の分類は2類相当から5類に引き下げられて、マスクの着用も個人の判断に委ねられ、我々も新しい生活様式に慣れていく必要がある。

遊技業界は遊技人口、ホールの減少が進む中ではあるが、パチスロ市場に目を向けると、6.5号機の稼働が好調であり、スマスロも順調に設置台数を伸ばしていることから、パチスロ市場は明るい兆しが見え始めている。今年度は業界が一致団結して、遊技人口を増やすため、まだ遊んだことのない人たちやスリープユーザーを呼び起こすための積極的なプロモーション活動を実施していく。

当組合では、遊技機流通制度や中古機流通、認定申請事業を円滑に運用するため、遊技機取扱主任者に対し、講習・試験を実施し、遊技機の点検確認を実施するための知識と技能の向上を図っていく。また、スマスロ導入に伴い「中古回胴式遊技機点検作業マニュアル」の改訂に取り組むほか、製造業者等から点検確認方法や不正改造事案等に関する情報提供を受けた際には、組合ホームページや機歴管理システム等に有益な情報として掲載し、速やかに組合員に発信していく。また、事務作業の負担軽減と業務効率化を図るため、「オンライン提出システム」の機歴管理システムへの統合及び各種書類の電子化等を検討する。

遊技業界はこれまで縮小を食い止めようと防戦一方であったが、「スマート遊技機」という市場を活性化させるための有力な材料を得られたことは、我々販売業者にとっても追い風であり、それを勢いに変えることで経営の安定化につなげたい。組合員の力を結集して、パチスロ市場の勢いが増すよう積極的に取り組むとともに、業界が一丸となって遊技産業の「業の確立」をさらに前進させる年とし、遊技業界を取り巻く経営環境が力強く維持するようその思いを「勢」の一文字に託した。

活動目標

(1) 法令を遵守し、適正な遊技機流通と遊技環境を創造する

目まぐるしく変化する遊技業界の動向や組合員のニーズを素早く察知し、法令や働き方改革に則った組合員とその従業員の労働環境の改善に継続して取り組む。

中古機流通事業においては、製造業者団体等の協力を得ながら、組合講師の知識と技術の習得に努め、今後も高い技能を有した遊技機取扱主任者を育成していく。

さらに製造業者から提供される点検確認重点項目や不正改造事案等に関する情報は点検確認において必要不可欠であるため、速やかに組合員に伝達し、社会が求める遊技環境を創造する。

(2) 環境の変化に対応した支部活動を推進する

支部事務所として、更なる活性化を目指してこれまでの経験を活かしながら同所での各種会議、催事等を開催するほか、引き続き組合員同士の相互理解と地域の業界各団体との連携強化を図る等して、環境の変化に対応した支部活動を推進する。

また、地区研修会、支部会には他団体関係者や弁護士等に講話を依頼するほか、特別会員、賛助会員の積極的出席を求め、より積極的な運営を図るとともに、業界各団体の会議並びに各地区で開催される遊技関連会議等にも積極的に参加し、連携を強化する。また、森作り活動や河川環境保全活動、サンゴ保全活動等、各支部の地域環境に応じた活動を継続して組織的に実施していくほか、ペットボトルキャップ収集活動も継続して実施するなど、地域環境に対応した各種貢献活動等を計画的に展開し、その役割と責任を果たしていく。

(3) 業界団体及び関係機関と連携し依存問題対策に積極的に取り組む

ギャンブル等依存症問題については、パチンコ・パチスロ産業21世紀会を中心に業界を挙げて取り組んでおり、当組合も会員団体としてこの取り組みを組合ホームページを用いて積極的に情報発信を行い、組合員がこの問題に対する意識をさらに高めるよう周知していく。

また、認定特定非営利活動法人「リカバリーサポート・ネットワーク」に対する支援も継続して行う。

このほか、幼児の車内放置ゼロ巡回活動の啓発ツールとして組合オリジナルカレンダーを作成し、巡回を促す文言を記載するなど「幼児車内放置ゼロ」巡回活動に積極的に取り組む。

(4) 遊技機の適正リサイクルの推進と適正処理を徹底する

支部会等を活用し、不要となった回胴式遊技機を4号営業以外での使用や販売を目的としている者に売る場合には、事前に購入者の使用方法・使用目的を確認するよう周知徹底を図る。また、最終機歴の把握に必要な「回胴式遊技機処理管理票」の運用の徹底を図るとともに、組合員に対して、自社の倉庫等に保管している不要になった回胴式遊技機を遊技機リサイクル選定業者へ処理委託するよう促し、不要となった回胴式遊技機の不正利用や野積み(不法投棄)の防止に努め、適正処理のルール厳守について啓発活動の推進を図る。

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