回胴遊商では、社会貢献活動の一環として、（一社）アクロスジャパンに対し、平成２６年から支援を継続しており、今年も同団体に１００万円を寄付いたしました。

同団体は、平成２１年に設立以来、養子縁組による新しい家族づくりの推進と子育て研修の実施、予期しない妊娠などをした女性からの相談などに取り組んでいる団体です。

令和３年７月２０日（火）、組合本部（東京・台東区）において目録の贈呈式が行われ、大饗 裕記理事長から、同団体の小川 多鶴代表に目録が贈呈されました。
大饗 裕記理事長は、「貴団体は、年々成果を上げられていると伺っており、また、小川様は、令和３年度 厚生労働省が行う国庫補助事業（※）に関する調査研究検討委員に就任され、重責を担われる予定とお聞きしております。当組合は、今後もできる限り支援を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます」と、挨拶。

（※）子ども・子育て支援推進 調査研究事業「不妊治療中の方への里親・特別養子縁組の情報提供方法に関する研究」のことを指します。

また、小川 多鶴代表からは、当組合の継続した支援に対して謝辞を述べられ、大饗 裕記理事長に感謝状が贈呈されました。

 

続いて、小川 多鶴代表には、この日に開催された理事会の場にご臨席いただき、テレビモニターを使って、２０２０年度の活動について報告していただき、「昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、私どもも大きく活動の制限を受けることとなりました。また、相談者にとっても、社会生活の制限を受けることとなり、妊婦さんがお産をする場所がなかったり、生活が困難になられる方もおられました。そんな中、妊婦さんの分娩が安心してできるような支援を行ったり、相談者にはオンラインでの支援を開始するとともに、少子化への取組みも始めています」と述べられました。

 

最後に、小川 多鶴代表に団体の活動についてインタビュー形式で取材いたしました。

 

【質問１】アクロスジャパンとはどのような活動を行う組織なのかお教えください。
ア　設立の動機について
代表である私（小川）がアメリカに在住当時、不妊治療を長年行ったものの、自身の子供に恵まれなかったため、日本から養子縁組で子どもを迎え入れたことや、アメリカ国内の養子縁組支援団体でソーシャルワーカーとして勤務したことが、この世界に入るきっかけとなりました。
アメリカでは、１９９０年代後半から養子縁組が盛んとなりましたので、血縁のつながりがない親子の形は、特別でもなんでもない家族の一つとして認知されていましたが、つい数年前の日本では、養子縁組の当事者であることすら語ることはタブーでもあり、当事者の権利が擁護されることも難しい現状でした。
日本で養子縁組制度が肯定的に捉えられないのはこうした現状だと痛感したことや、私が迎えた息子が将来、養子縁組で家族となったことをよかったと思えるようにしたいと、２００９年に日本に帰国し、ソーシャルワークの理念をモットーとした当事者主体である相談支援事業を立ち上げました。

イ　設立について
アクロスジャパンは２００９年１０月に設立し、２０１４年法人化した養子縁組支援を含む児童の福祉の増進について相談に応ずる第二種社会福祉事業です。

ウ　活動内容の変遷について（設立当初～コロナ禍を経た現在）
設立当初は、行政でも医療現場でも私どものような民間団体を受け入れてもらえる環境がなく、また、職員になっていただける方も少ない状況で、大変厳しいスタートとなりました。
しかしながら、当会では、設立当初から、予期せぬ妊娠をされて養育が難しいと感じている女性の相談をしっかり傾聴し、お抱えの困難を解決できるための社会資源を丁寧に提供し、相談してきた人が自分自身でどうしたいのか決定できるよう、必要に応じ支援先へ繋ぐことを行っています。
その中でどうしても赤ちゃんの養育が難しい方が、赤ちゃんの最善の選択肢として、温かい家庭で恒久的に養育してほしいという決断をされた場合には、当会で養親候補者として研修、実習を受けて待機している方々へお繋ぎし、お子さんが安定した環境で、法にも守られ恒久的に養育されるよう、医療、司法、福祉の専門機構と連携し、自治体の支援先とも連携を図りながら相談支援を行っています。

エ　これからの展望について
今、コロナ禍になり、人々は今まで当たり前であった多くのことが当たり前ではなかったことに気づき始めています。
人々の価値観は、物資や財産ではなく、健康や家族との時間、自分の娯楽や趣味の時間というＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）に重きを置く方向へシフトチェンジする方が増えました。
それに伴い、家族の在り方や働き方の価値観も以前とは大きく変容しています。
私たちの支援でも、コロナ禍で生じる多くの問題により、相談者の抱える問題も複雑化が顕著ですが、同時に多くの支援体制も産まれており、多機能連携も以前より活発になりつつあります。 社会全体が人々の多様性を受容しはじめ、個々の権利についても尊重する時代へと移行しています。
私たちの支援の一つである、養子縁組制度による家族づくりもどんどん周知され、家族の一つという認識が進んでいます。
血縁にこだわらず、親子関係を構築する養子縁組家族は「家族のかたちの一つ」という認識がもっと広がれば、当事者もより生きやすくなっていくと思っています。

【質問２】回胴遊商による寄付金はどのように役立っていますか？
現在、少子化が進む日本では、私たちの「未来」である子どもたちを慈しんで大切に育てていけるよう、多くの政策や取組が国を挙げて全力で行われています。
私どもの活動も国からの助成金により活動できておりますが、全ての活動に国からの支援が出るわけではないため、どうしても助成金で補填が出来ない細やかな支援の部分に、貴団体からいただく寄付金を活用させていただいています。
具体的には、住む家を失ったり、生活に貧窮している妊婦さんが必要とする一時的な仮住いの費用や食費、遠方からの交通費、縁組が成立したご家族の交流会費、また、今はコロナ禍でもあり、その中でも制限なく移動を強いられる職員への燃え尽き症候群防止やピアサポートに必要な福利厚生費、コロナへの感染を防止するための物品購入などにも役立てております。